バイエルがモンサントを買収というニュースが世界をめぐる。

バイエルがモンサントを買収というニュースが世界をめぐる。受け止め方にさらなる巨大企業の成立、独占への懸念が大きなものになっているが、当然のことだろう。すでに6大遺伝子組み換え企業が世界の種子の大部分の市場を支配しており、その６つの企業が現状で４つ、さらには３つに合併していくとも見られている。３つや４つの企業が世界市場を支配してしまうとしたら本当に深刻なことだ。
　でも、あまりに相手を強大に描いては本質を見誤る。というのもこの買収、合併の背後にある遺伝子組み換え企業が現在抱えている大きな危機を見逃してしまうことになるからだ。
　遺伝子組み換え企業は現在大きな危機に直面している。その危機の原因はその遺伝子組み換えの根本技術のメッキがはげ落ち、時代遅れとして切り捨てられることが現実性を帯びてきたことにある。現に遺伝子組み換え推進してきた国でNon-GMOに転換する国が出てきた一方、新たに遺伝子組み換え耕作を始める国を開拓することは大きな困難に直面している。この20年かけて耕作している国はわずか28カ国に過ぎない。市場は広がらず、さらに世界では遺伝子組み換え作物の破壊的効果が知られて反対運動は毎年強くなる一方だ。
　技術的な問題点を少し見てみよう。これまで遺伝子組み換えといえばモンサントだった。なぜ、それが成立したのかといえば、それはモンサントのラウンドアップがいわばMicrosoftのOSのような存在となり、ダウであれ、デュポンであれ、他のGM企業が作る種子もモンサントのラウンドアップ技術を組み込まなければ市場に入っていけないという事情があったからだ。
　そのラウンドアップが効かなくなってきた。いわばOSが時代遅れになってしまった。モンサントはラウンドアップにジカンバという別の農薬を混ぜることで、このOSの延命策を図っている。ただし、ジカンバが効かなくなるのは時間の問題であり、解決策にはならない。
　ラウンドアップ耐性遺伝子組み換えに代表される遺伝子組み換え技術は今後急速に廃れる可能性がある。その陳腐化した技術をバイエルは買ったのだろうか？　いや、それほどバイエルがバカだとは思えない。もともとモンサントは技術で伸びてきた企業ではない。戦争企業として米国政府との密な関係と戦争技術の流用で巨大化してきた企業であり、そのエッセンスは政治力だ。米国政府の政策を操る、あるいは世界の食料政策に影響力を与えるその政治力を買収したかったのだろう。
　時代遅れとなったラウンドアップ耐性遺伝子組み換えに代わるものはベンチャー企業が開発している新たな遺伝子組み換え技術を買収すればいいと考えているに違いない。

　モンサントはこのジカンバ耐性遺伝子組み換えをいつ開発を開始したのだろうか？　日本政府は2010年に隔離圃場での栽培、2013年に栽培、食用、飼料用に許可しているが、中国は今年2月に許可したと報道されたがそれはモンサントの芝居だと中国政府高官が暴露している。世界の政府が許可しない限り、売ることができない。それまで莫大な開発費を回収できない（モンサントはそれを無視してすでにジカンバ耐性大豆を今年から販売開始してしまっているというが）。
　これもまた遺伝子組み換え企業のビジネスモデルの欠点だ。これを彼らは各国政府の権限を奪い、国際機関を作らせてそこで承認したものをそのまま各国政府に承認させたいと考えている。TPPでも国際的調整機関の発足が盛り込まれている。
　しかし、日米政府以外の政府は遺伝子組み換え作物の承認はますます慎重になる傾向がある。そこにこのような遺伝子組み換え企業が世界政府になるような提案が果たして受け入れられるものになるか、そう容易な話ではないはずだ。ただし、段階的に各国政府の主権を切り崩していくことは十分に考えられる。
　すでにアフリカではアフリカ諸国の知的財産権機関であるARIPO（アフリカ広域知的財産機関）がモンサントの要求に屈し、モンサント法のもととなるUPOV1991年条約を受け入れ、これをアフリカ各国政府に批准をよびかけている。

　種子を特定企業の私的財産として独占支配すること、それが世界の食料生産を支配しようとすることが何を意味するか？　生物多様性の激減により、世界はより危険になる。種子は化学肥料・農薬の１つのパッケージであり、種子が独占されることで、農薬や化学肥料の使用が不可避となる。そのことにより気候変動も激化する。そして企業独占により民主主義はますます形骸化される。生産者や消費者はますますわきにおかれてしまう。そのような意味の全体像をしっかりと見る必要がある。
　それを考えるのであれば今回の買収（もちろん、ダウ・ケミカルとデュポンの合併、シンジェンタの中国化工集団による買収も含めて）はより危険をもたらすものであり、許されるものではない。
　米国ではさっそく、司法省に買収を認めないことを求めるオンライン署名が始まっている。