水道法改正案が今月通常国会に提出 水道事業の民営化を想定している件 「外資売り渡しであれば、売国的政策」

　水道法改正案を２月下旬に通常国会に提出される予定になっていますが、厚生労働省ホームページの改正案を見てみると、改定前は「水道事業者は、…休止…廃止してはならない」となっていたものが、改正案では、この後に「ただし、…他の…水道事業者に譲り渡すことにより、…廃止することとなるときは、この限りではない」となっています。これは、明らかに水道事業の民営化を想定しているのではないでしょうか。
　麻生副総理が「水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します」とＣＳＩＳ戦略国際問題研究所の講演で発言していたのを思い出さずにはいられません。
　"続きがここから"以降は、山本太郎議員の国会質疑で水道民営化について取り上げています。水道事業の資産規模は約30兆円ぐらいあり、これが狙われているわけですが、山本太郎議員は"この水道という人間の生存の根本となるインフラ、これを金もうけの手段とする、外国人投資家のビジネスチャンスにするというようなことがあるとするならば、これは本当に売国的、反国民的な政策だと思うんですよ"と喝破しています。