戦後70年吉田茂の密約！日本国民全財産の略奪のプログラム

仮想通貨（ブロックチェーン）と1万円札消滅シナリオや日銀系列の仮想通貨工作の裏を読み違えたら一族の生死を分ける致命傷になる。

戦後70年吉田茂の密約である日本国民全財産の略奪のプログラムは着実に具現化しているようです。

以下転載
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Xデー

最終手段として、１９４６年２月に行われた預金封鎖・新円切り替えが再びあるのではないかという思惑がある。だが、当時はインフレに苦しみ、預金封鎖で国民の購買活動を停止させたいという狙いがあった。預金をカットするのとは違った意味を持っていたのである。それでも、そうした強権発動が再現されるのではないかという恐怖心が国民の間にある。

　１９４６年に預金封鎖に遭った高齢者から話を聞いたことがある。しかも１人ではなく数人だ。筆者が「現憲法下では、財産権は保障されている」とか、「政府はそのような国民の信頼を裏切ることはしない」と説明しても全く納得しない。彼らは最後まで政府を信じないと言って譲らなかった。そして、いつの日か預金封鎖があるかもと警戒していた。

　また、政府が「タンス預金」に目をつけたのではないか、という見方もある。現在、日本にあるタンス預金は約４５兆円。紙幣流通高は、２０１７年末で１０６・７兆円あり、家計を中心に家庭の金庫やタンスにしまい込まれている現金は約４割に達する。

昭和21年2月17日、戦後の激しいインフレに
対処するため政府は金融緊急措置令などを発令し、
預金封鎖と新円の発行に踏み切った
　タンス預金がここまで積み上がった背景には、低インフレ・低金利がある。そのほか、相続税強化やマイナンバー導入を警戒して、匿名性の高い１万円札を持とう、という理由もあるだろう。金や外貨も資産保存の手段となるが、価値は変動する。名前の書いていない１万円札は、価値が一定であるという考え方である。

　おそらく日本の政府債務を強制的に削減しようとするときは、預金封鎖・新円切り替えではなく、財産税が課されるだろう。この財産税は、誰がどれだけの資産を所有するかを特定しないといけないが、１万円札で財産を持っている人は、資産の特定ができない部分が生まれる。

　つまり、タンス預金が資産を隠し持つツールにもなるのだ。だから、「いっそのこと１万円札を廃止してしまおう」という意図が政府にはあるのではないかと疑われている。

高額紙幣の廃止論は、最近になってあちこちから登場している。金融政策の効果は、金利をマイナスに下げれば効くはずだが、国民が現金を持つと、そこにマイナス金利がかからない。だから、金融政策の効果を高めるために、紙幣を廃止した方が良いという議論につながっているのだが、これはそもそも海外の経済学者の提案である。

　また、インドでは２０１６年１１月に１０００ルピーと５００ルピー（１ルピー１・６３円）の紙幣を廃止した。表向きはキャッシュレス社会の推進をうたうが、本当の狙いは匿名性のある紙幣が地下経済で用いられることを防ぐことにある。インドでは、当然ながら紙幣廃止で混乱が長期化している。

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現時点で１万円札を廃止する必要はないし、そうした議論を話題にすらしなくてもいい。キャッシュカードが決済手段として好ましいと思う人は、１万円札を使わなければいいだけだ。私たちは自由の国で生きているのだから、強制的に「紙幣を廃止せよ」というのは暴論に過ぎない。

記事転載元リンク先「一万円札廃止論」に隠された安倍政権のどす黒い意図
『熊野英生』
https://ironna.jp/articles/9603?p=2