2020年バブル？、アベノミクス破綻？
日本経済は、既に破綻しており、政府が秘密主義となった裏側で既にオーストラリアの山火事より延焼が進んでいる。
分厚い隠蔽でのお花畑「政府経済見通し」
安倍政権は昨年12月20日に閣議決定した2020年度予算で、歳出を102兆6580億円と過去最大に膨らませた。
歳入は新発国債の発行額を2019年度比で1000億円減らして10年連続で前年より減らす。
家計に例れば、収入がガンガン増えるから、無計画に散財しても借金は増やさないで済むと言っている。
これは、63兆5130億円という過去最高の税収を確保できるという見通しだからだと言う。
この政府の高い税収見積もりには、2020年度の政府経済見通しでGDP（実質国内総生産）の伸び率を1.4%と、高成長が実現するという乱暴な予測になっている。2018も2019も0.8%台で消費増税したのにである。
＜所得税収より大きくなる消費税収＞
このバラ色の予算編成を装うため、最早詐欺となっている「政府経済見通し」。オリンピック景気が希望的観測どおり進んでも年度途中には、おそらく3、4兆円規模の歳入欠陥が出て、今年度同様、赤字国債を追加発行する事態が予想される。
なぜなら、史上最大の税収の内訳を見ておこう。2019年度補正予算では税収見通しを下方修正したばかりだが、その2019年度と比べて、2020年度当初予算案における税収は63兆5130億円と3兆3330億円も増えると政府はいうのである。いったい、どの税金がいくら入るというのだろうか。
税収トップの座に躍り出るのは、昨年10月に税率を10％に引き上げた消費税だ。税収額は、21兆7190億円と、2019年度の補正後の予算と比べて2兆6570億円の増収になる。
税収2位は、消費税に抜かれてトップの座から滑り落ちた所得税だ。こちらは税収の見込み額が19兆5290億円で、給与所得の増加などを背景に4650億円の増収になるという。
3番目は、年明け以降の輸出回復が見込めるという法人税だ。19年度より3500億円増えて12兆650億円になるとしている。
正月の株価が下落したのは、米中や米国中東の争いが激化する予想からだが、平和が維持されたとしても超強気の想定で、2019年度の当初予算で税収を62兆4950億円と見込んでいたにもかかわらず、米中貿易戦争に伴う輸出の減少などに見舞われて、法人税収の当てが外れて、補正予算で税収総額を60兆1800億円に下方修正した反省はまったくみられないどころか悪化している。
政府の乱暴すぎる「水増し予測」
さらに無責任なのが、この異常な高収入を当て込む税収の前提になった経済見通しである。前述のように、政府経済見通しは、2020年度の実質GDPの成長率を1.4%としている。
そして、その根拠は、12月上旬に決めた経済対策が内需を押し上げることだという。それゆえ、2020年度の日本経済は2019年度見込み（0.9％増）より加速するとしている。
しかも、政府は、経済対策に加えて、個人消費や設備投資といった内需全体が2020年度の日本経済をけん引するとバラ色の状況になると喧伝している。
しかし、この政府の予測は、どの民間シンクタンクの予測より1ポイント近く高い。具体的に言うと、日本経済研究センターが12月初めに36人のエコノミストに聞き取りを行い、35人から回答を得てまとめたESPフォーキャスト調査の平均値は0.49％増と2019年度からの減速を予想している。この格差だけでも、政府見通しの乱暴さは明らかで、水増し予測と言えそうだ。
繰り返すが、この水増しの背景に、高い成長シナリオを描き、歳入増加を見込むことで、財政を悪化させずに過去最大の政府予算を編成できると装っている。
既にアベノミクスは完全に破綻した
最早、日銀も2%などと言わなくなったが、それを達成する必要のほうは消えていない。
第2次安倍政権は昨年末となる12月26日、発足から丸7年を迎えた。連続在任期間はオリンピック後の今年8月に史上最長となるが、この異例の長期政権を支えているのが、戦後最長と喧伝している詐欺による景気拡大だけだから、無理を言い続けているということも言える。
パナソニックも生き絶え絶え、いきなりステーキから小売り全般は撤退縮小統廃合の嵐。
安倍政権としては、前回2014年の消費増税時の大幅減速の前例があって、それでも消費増税で経済が悪くなったとは口が裂けても言えない。そこで、赤字国債を出さずに、大盤振る舞いの景気対策をするために、そもそも経済は良いのだと言い張ることにした。 怖いのは北朝鮮を煽り戦争を起こして誤魔化す＆憲法改正だろう。しかし、これが、矛盾の塊のような議論で問題だと言われるのを吹き飛ばす作戦であることは一目瞭然だ。
そう言った詐欺や脅迫に乗っては、本当に国の根幹が壊される。
国債を発行しなくても税収が十分確保できるほど景気が良いのなら、予防的なものも含めて巨大な経済対策としての財政出動は不要のはずだし、三本の矢などそもそも無かった。 2012年末に第2次安倍内閣が誕生、翌年打ち出された当時から、アベノミクスは矛盾と詐欺だけだったが、ここにきて完全に破綻し終わったと言わざるを得まい。
民間エコノミストには、去年秋あたりから景気が後退期に入ったとみる人が多い。にもかかわらず、政府がずっと強気という矛盾もある。今回の政府経済見通しでも、政府は「製造業を中心に弱さが一段と増している」としながら、全体では「穏やかに回復している」と訳の分からない忖度便乗詐欺を言うしかない。
個人消費は落ち込むばかり
政府と民間で経済見通しに大きな開きがある原因として、何と言っても、個人消費の見通しの差が大きいことを指摘せざるを得ない。政府が1.0%増を見込んでいるのに対して、民間平均はわずか0.15%増にとどまっている。
今年10月の消費増税の影響について、政府は、軽減税率の導入や幼児教育の無償化、あるいはキャッシュレス決済を利用した場合のポイント還元といった対策を打ったことを根拠に、個人消費が2020年度の早い時期に回復すると見込んでいるのに対して、民間シンクタンクは増税前の駆け込み需要がなくなることの影響を重く見ている。
加えて、ポイント還元が来年6月で終了することなどを理由に、民間には消費を抑制する効果が残存するとの見方が多い。
ちなみに、経済対策のうち財政投融資の効果に関しても、政府と民間は見方が割れている。民間は押し上げ効果が政府の10分の１ぐらいしかないと見ているのだ。
この違いの背景にあるのは、建設現場の需給動向に関する評価の違いの大きさだ。民間投資の中で、不動産と言えば最も盛り上がっている分野で、すでに深刻な人手不足に陥っている。
このため、公共投資額を増やしても、政府が期待する通りには予算執行が進まず、景気浮揚効果も少ないと民間は見ているのだ。
＜ゼロ成長、マイナス成長もあり得る＞
政府に比べ、堅実な経済見通しを出している民間の経済見通しでさえ、まだ楽観的過ぎるのではないかと不安に思っている。その理由の第一は、個人消費である。すでに長期にわたって実質所得が伸びていないので、民間が期待するほど回復しなくても不思議がないのだ。
加えて、もう一つ気掛かりなのが、外需である。
なかなか本格的な終息に向かいそうにない米中貿易戦争と、これから燃え盛りそうなアメリカとヨーロッパの貿易戦争、そして来月末にかけてジョンソン首相が主張する形でブレグジットが進んでも、今後1年程度でイギリスとEU（ヨーロッパ連合）がEPA（経済連携協定交渉）で合意するのは容易でないと見られることなどから、経済成長の大黒柱のひとつである純輸出が、伸びないどころか落ち込むリスクを念頭に置く必要がある。
ここは、潜在成長力が低く、外需という他人任せの日本の経済構造の弱点に注目せざるを得ないのである。
マイナス要因が重なれば、2020年度の経済成長は、1％前後とされる日本の潜在成長力の半分程度の0.5％増にとどまるという民間予測の達成も難しく、ゼロ成長やマイナス成長に陥ってもおかしくない。筆者は、そのように2020年度の経済を分析している。
こうした現状で、必要なのは、経済見通しをお化粧して大盤振る舞いのバラマキ予算を組むことではない。むしろ、日本の構造的な弱みである人口減少、労働力不足、労働生産性の低さなどに手を付けないと、ゼロ成長やマイナス成長が長引く可能性は大きい。ここはもうあの自民党や政府の小手先の財政政策では力不足。
完全に詰んだ。
露西亜が参加しないというまやかしのオリンピック祭り
中国や中東諸国も参加しないとなったなら、祭りすら無理だろう。
またポンポンが痛くなったと逃げ出すのだろうか。。。