【超ビッグニュース】(ロイター、スクープ)

そこまで追い詰められていたのか・・・

（買収額は約７兆円、現金買収では過去最大）

しかし・・・、ドイツ、絶好調である。
（国家の赤字国債もほぼゼロで日本とは対照的。
　エネルギーの脱原発で大失敗し、大変だそうだがwww）

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９月１４日、関係筋がロイターに明らかにしたところによると、独医薬品・化学大手バイエルは、米農業関連・種子開発大手モンサントを１株当たり１２８ドルで買収することで合意した。
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Source:
http://jp.reuters.com/ar…/bayer-buys-monsanto-idJPKCN11K11Q…
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［ニューヨーク　１４日　ロイター］ - 独医薬品・化学大手バイエル(BAYGn.DE)は米農業関連・種子開発大手モンサント(MON.N)を１株当たり１２８ドルで買収することで合意した。関係筋が１４日、ロイターに明らかにした。関係筋によると、買収は２０１７年末までに完了する見通しで違約金は２０億ドル。

バイエルのコメントは得られていない。
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当初予定額の４４％高。

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債務を含む買収総額は約６６０億ドル。１株当たりの買収提案額をこれまでの１２７．５０ドルからさらに引き上げ、ようやく合意にこぎつけた。

提案額は、書面で初めて提案を行う前の５月９日のモンサント株価に４４％上乗せした水準という。

ただ、買収には紆余（うよ）曲折を予想する声も聞かれる。競争当局が買収を精査する公算が大きく、バイエルの一部株主は買収提案額が高すぎて、自社の製薬事業軽視につながる恐れがあるとして、警戒感を示す。

買収は２０１７年末までに完了する見通しで、違約金は２０億ドル。

買収資金は債務と株式の組み合わせで賄う方針で、株式部分に関しては強制転換社債と株主割当発行を通じて約１９０億ドルを調達する。金融機関が、５７０億ドルのつなぎ融資を行うという。

バイエルは今回の買収で、手続き完了後の１年間に１株当たりの中核的利益を押し上げるほか、押し上げ効果は３年目に２桁％に達すると見込んだ。

バーンスタイン・リサーチのアナリストらは、規制当局が買収を認める確率は５割と予想。投資家を対象にした一部調査では平均７割となっていることも指摘した。

同社アナリストらは調査メモで、供給業者が経営統合を進めることに農家が不満を示すなど、政治的な抵抗に直面すると予想した。

１４日の取引で、バイエルの株価が約２．８％高の９５．９２ユーロ付近、モンサントは約０．６％高の１０６．７１ドル前後で推移した。
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日経：
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【ロンドン＝加藤貴行】ドイツ医薬・農薬大手バイエルは14日、遺伝子組み換え種子の世界最大手、米モンサントの買収で合意したと発表した。買収額は約660億ドル（約６兆8000億円）と今年のＭ＆Ａ（合併・買収）では最大で、欧米メディアによると現金による買収では過去最大。食糧需要の拡大で農業生産の効率化が迫られる中、欧米大手は集約に動く。

　バイエルはモンサントの全株を１株当たり128ドルで取得。2017年末までの買収完了を見込む。バイエルは低金利を生かしたつなぎ融資で570億ドル、転換社債・増資で190億ドルを調達し買収資金に充てる。

　両社を合算した農業部門の売上高は約270億ドルと農薬・種子業界の巨人になる。買収には各国・地域の独禁当局の承認が必要で、承認を得られず破談になった場合はバイエルがモンサントに20億ドルの違約金を支払う。

　新興国の人口増などで農薬と種子の需要が拡大する一方、企業の研究開発負担が増し業界再編の圧力がかかっている。

　バイエルの買収提案は５月に表面化。モンサントは拒否したが交渉が続き、バイエルが段階的に条件を見直してきた。

　昨年12月に米ダウ・ケミカルと米デュポンが経営統合で合意し、農業部門の新会社を設立する予定。今年２月には中国の中国化工集団が農薬首位、シンジェンタ（スイス）の買収を決めた。
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ダイヤモンド：
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種子・農薬最大手の米モンサントに買収提案を行い、統合交渉中の独製薬大手バイエルの農業部門トップに、買収の狙いなどを聞いた。
　──米モンサント買収の狙いは？　　同社と独バイエルの農業部門、バイエルクロップサイエンスの種子・農薬の売上高は合計すると2.7兆円で、世界最大の農業資材メーカーになります。
　農業にイノベーションを起こすためです。世界人口は2050年ごろに100億人に達するといわれています。急増する食料需要を満たす技術を開発し、それを普及させる力を付ける必要があります。
　種子・農薬業界では、開発費が高騰し開発期間も長期化しており、規模拡大が重要になっています。
　──バイエルは農薬に強く、モンサントは遺伝子組み換え作物(GMO)種子の最大手です。両社の強みが合わされば競争力が高まるということでしょうか。
　その通りです。成長戦略の柱は、高品質な「農薬」と「種子」、ITを使って農業の生産性を高める「デジタル農業」の三つです。バイオテクノロジーやITは目覚ましい進歩を遂げており、農業に技術革新を起こすチャンスが到来しているのです。
　──種子・農薬で成長するには、GMOを消費者に受け入れてもらう必要がありそうです。米国ではGMOを含む食品の表示義務化の動きがありますが、こうした逆風をどう見ていますか。
　確かに、食品がどうやって作られているかを消費者へ説明することは重要です。ただ、その前に、GMOは安全で収穫量が多く、農薬の使用を減らせるので環境負荷が小さいことを理解してもらいたいです。大学や食品メーカーなどと足並みをそろえて理解を得る活動に取り組むことが重要です。
　──日本では農薬などの価格が隣の韓国より高いことが政治的な問題になっています。生産や流通を効率化して価格を下げ、農家所得の向上に貢献できますか。
　われわれは、製品の安さを追求することではなく、総合的な方策によって農家の利益率を押し上げることをお約束します。
　日本は重要な市場です。高齢化が進む農業を次代に引き継ぐ農家をサポートします。デジタル農業の複数のモデルを日本で試行すべく準備しています。(農地の衛星写真や気象、地形データを解析し、植物の病気や害虫の発生を予想するなどして)必要な所にだけ農薬をまくための支援をしていきます。コメ生産などでのIT活用で日本から生まれるイノベーションは、(小規模な農家が多いといった同じ課題を持つ)アジアの国々に展開できるでしょう。
　将来的には、農薬などモノを売る事業から、病害虫がない農地を実現するソリューションを売る事業への転換も検討していきます。
　(「週刊ダイヤモンド」編集部　千本木啓文)
週刊ダイヤモンド編集部
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